情報コラム～個人住民税～
情報コラム～新着情報～
- 2015.09.04 （事業年度（決算月）の決め方と変更手続き）を掲載しました。
- 2015.02.17 （節税の盲点 ～個人確定申告編～）を掲載しました。
- 2014.07.03 （個人住民税って地域によって損得がある？）を掲載しました。
- 2014.06.06 経産省『経営革新等支援機関』に認定されました。
- 2013.12.30 （個人事業主も記帳義務化へ）を掲載しました。
- 2013.12.26 （相続大増税時代に備えて）を掲載しました。
～住民税って地域によって損得がある？～
『△△市に引越したら住民税が高いからビックリしたよ～』
こんなフレーズをよく耳にしませんか？
果たしてほんとうに、市区町村によって違いがあるのでしょうか...
個人住民税の種類
所得割
前年の所得金額に応じて課税される。
均等割
所得金額にかかわらず定額で課税される。
その他
利子割、配当割等（預貯金の利子や配当等に課税）。
納める税額
均等割
まず均等割については、基本的に定額で5,000円です。
ちなみに、このうち1,000円は震災復興特別税として平成35年度まで加算されたものです。
所得割
次に所得割ですが、所得税同様に収入金額から経費を差し引いた金額（所得）に対して、
一律『１０％』の税率をかけて計算します。
つまり、居住している市や区による違いは基本的にありません。
⇒ ということは先ほどの『住民税が高いから～』の方は、年収が大幅に増えたと
実はおっしゃっていたんですね！
個人事業主の方が法人化（法人成り）を検討される際には、この１０％を忘れず
これらも含めて比較されることをお勧めします。
【補足】 横浜市の『みどり税』のように独自に上乗せしている市区町村もあります。
港区田町駅・浜松町駅・品川駅近辺の方、その他東京都内の方、お待ちしております
