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【融資を諦めた方へ】保証協会 ~経営力強化保証制度~

 

こんなにお得!! 認定支援機関である税理士の上手な使い方

 中小企業・小規模事業者が融資を受ける場合、日本政策金融公庫又は地元の信用金庫(+信用保証協会)に申し入れるのが一般的です。
これらは企業の経営状況や今後の見通しによって、どちらが借りやすいかは異なる為、一概に比較はできません。例えば公庫で融資を断られたとしても、状況によっては信用金庫から1,000万円近い融資を受けられるケースも実際にあります。

 一つ確実に言えることがあるとすれば、認定支援機関である税理士が介入した場合、その確率が一気に上がるということです。中でも認定支援機関との連携を融資の要件にした新制度「経営力強化保証制度」がおススメです。

【経営力強化保証制度/3つのメリット】

 

1. 中小企業・小規模事業者の資金調達の為に新設された制度

中小企業・小規模事業者の資金調達にあたって、金融機関が認定支援機関と連携して中小企業・小規模事業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。つまり、国策として活用促進されています

2. 信用保証料が低い

認定支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に他の保証制度より低い信用保証料率を適用し(概ね▲0.2%)、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします

3. 継続的な経営支援

融資実行後、事業計画期間にわたって金融機関及び認定支援機関からの継続的な経営支援が受けられます。

【なぜ、税理士を使うとお得?】

融資の決め手は事業計画におけるキャッシュフローの妥当性です。
税務、会計の専門家である税理士ならではの、信頼性の高い損益計画を社長と一緒に作り上げます。

【なぜ、おさだ税理士事務所を使うとお得?】

(1)大手IT企業での経験を活かして
 所長おさだは、大手IT企業でプロジェクトリーダーを数多く経験し、事業計画の勘どころを熟知しています。信頼性の高い決算書と精度の高い事業計画書が揃って初めて好条件で融資を引出せます。
【計画→実行→評価→改善】の基本サイクルに則り、計画立案から実行後のフォローまで幅広くサポートします。

(2)コーチとして
 ・お金ってどうやって借りるの?
 ・事業計画書ってどうやって書くの?
 ・初めてのことばかりで不安で仕方ない..
 そんな社長の不安をコーチおさだが受け取りますので、社長は安心して事業に専念できます。

【どうすれば利用できるの?】

主な要件は次のとおりです。
 ・中小企業・小規模事業者が認定支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組むこと
 ・中小企業・小規模事業者は、認定支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行すること
 ・その進捗を金融機関に対して四半期ごとに報告すること

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