【平成27年度補正(平成28年)実施分】小規模事業者持続化補助金
販路開拓等の取組に対し最大50万円(補助率2/3)の補助金が出ます
※ 雇用増加・従業員の処遇改善への取組、買い物弱者対策に該当するときは100万円
※平成27年度の応募受付を開始しました。
当事務所の採択率80%達成!!(H26年度)
おさだ税理士事務所の独自ノウハウとは?
経営計画書作成段階から、認定支援機関である税理士と連携することをお勧めします
(1) 認定支援機関としての実績ノウハウに基づき、採択を受けるための事業計画書の書き方を伝授します
(2) 大手IT企業で培ったマネジメント経験に基づき事業計画の「中身」もアドバイスします
(3) 税理士としての専門知識に基づき補助金交付に必要な経理処理を支援します ※別途顧問契約が必要
形式だけのコンサルや、経理しか分からない税理士との違いをぜひお確かめください!
採択される事業計画書にはコツがあります。
補助対象経費は厳密な規定があります。
採択後、補助対象事業について所定の経理処理が必要です。
たとえ交付決定があっても、経理処理に不備があれば補助金は交付されません。
「中小企業の会計に関する基本要領(指針)」に準拠するよう要請されています。
報告書等の不足、不備がある場合、交付されません
最小限のコストで最大限のパフォーマンスをお約束します
期間中2回の対面による作成指導+メール対応が付いてこのお値段!
ご報酬:着手金5万円、成功報酬7万円
申請までの手続き
(1) (貴社)下記フォームより、当事務所にお申込み
(2) (弊社)2日以内にご面談の日程をご連絡
(3) (貴社)経営計画・事業計画書の構想(想い)をまとめる
※ 手書き、箇条書き、何でも可。自由にアイデアを出してください。
計画書作成のポイントはこちら
(4) (両社)ご面談(1回目)
・補助金制度の内容のご案内
・事業計画の方向性の確認
※ この時点までは料金は発生いたしません。
ご面談の結果、残念ながら見込が薄い場合は、その旨お伝え致します。
(5) (貴社)正式お申込み、着手金の支払
(6) (貴社)経営計画・事業計画書の作成
※ 作成のポイントは事前にお伝えします
※ メールにて弊社へ計画書送付
(7) (弊社)計画書のストーリー組み立て、採択されるエッセンスの注入
<<合格レベルまで計画書を引き上げます!!>>
(8) (両社)ご面談(2回目)
・事業計画のストーリー確認、具体策の検討
(9) (貴社)経営計画・事業計画書の作成(★第1版完成)
(10) (貴社)最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼
(11) (貴社)商工会議所の助言を受けて加筆・訂正(★第2版完成)
(12) (弊社)メールにて最終チェック(★確定版完成)
(13) (貴社)送付締切日までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付
(14) (貴社)採択後、ご報酬の支払い
【当事務所へのお申込み期限】
・平成26年度 第一次受付:平成27年3月22日(日) おかげ様で締切りました!
・平成26年度 第二次受付:平成27年5月20日(水) おかげ様で締切りました!
(平成27年度)事業計画策定支援の受付を開始しました!
~3月31日(木)まで
下記フォームに必要事項を入力後、確認ボタンを押してください。
後日、当事務所からご連絡いたします。
※IPアドレスを記録しております。いたずらや嫌がらせ等はご遠慮ください